声明　戦争への道ではなく平和外交に徹することを求めます

政府は敵基地攻撃能力（反撃能力）を明記した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保三文書を国会の審議、国民の議論を経ずに閣議決定しました（12月16日）。教育勅語の副読本化、教育基本法の改定、安保法制の解釈改憲など、一連の戦争への道を進めようとするものです。
相手国の攻撃着手で先手を打つ、相手国の政府・防衛当局（指揮統制機能）も対象、また日本が攻撃されなくても、米軍への攻撃着手で安保法制により武力攻撃を可能にしようとする考えです。相手国から見ればいずれも先制攻撃になります。
九十年代からの日本経済の悪化は深刻な状況です。ごく一部の富裕層や大企業以外の国民生活にとって、影響が計り知れません。12月17、18日の共同通信による世論調査によれば、防衛力強化のための増税に不支持は64％、復興財源転用反対に74％の声が上げられています。防衛費を来年から５年間で43兆円もと言いますが、子育て、非正規雇用の働き手、介護の必要な方等、社会の福祉など全ての暮らしに大きなダメージを与えます。
詩人会議は政府が平和憲法を守り、平和外交に徹することを求めます。
二〇二二年一二月一九日　詩人会議